人口構造の変化で労働力としてのシニアの活躍が不可欠

日本は世界的にみても急激な少子高齢化が進展し、労働人口減少社会に向かっていきます。日本経済社会の持続的発展のために、60歳以上人材の労働力としての活躍が期待されます。

我が国では、急速に高齢化が進展してきました。高齢化率は先進国の中で最も高く人口の中で高齢者※1 が占める割合は、世界最高水準に達しています。逆に、若年人口の減少傾向には歯止めがかからず、若年労働力の確保は困難になることが予想されます。

また、平成16年（2004年）をピークにいよいよ人口減少社会に突入しました。高齢者が増加する一方、若年層は着実に希少化しています。次世代の担い手としての若年層確保は企業経営上不可欠ですが、人口の絶対数の減少から、十分な若年層確保は困難になりつつあるといえます。

一方、高年齢者は医療の高度化や平均寿命の延びに伴い、元気で働き続けられる割合が増えています。65 ～ 70歳まで働き続けたいと考えている高年齢者も少なくありません。また、高年齢者には長年培ってきた豊富な知識や技術・経験があり、若年層確保の補完的意味合いだけでなく、貴重な戦力であると位置付けることができます。

※１「高齢者」とは、一般的には65歳以上の者をいい、75歳未満の者を前期高齢者、75歳以上の者を後期高齢者と分ける場合もあります。また、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では「高年齢者等」とは55歳以上の方のことを指しています。

国も高齢者雇用を推進