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人材銀行の利用方法
求人票、求職票の記入
留意点 1業務（職務）の記述
人材紹介機関については、それぞれに求人・求職の様式が存在します。ただし、残念なことに現在までには いずれのシステムにおいても、専門の職種として「広報・ＰＲ」という明確な区分けはされておらず、 「広報事務員」という事務職として位置づけられています。ここで紹介する人材銀行においても専門職としての 「広報・ＰＲ」という分類がないため、「その他の専門職」の「企業広報」または「ＰＲ企画」という記述をする のが望ましいようです。
さらに具体的な職務内容の詳細などは備考欄等で広報・ＰＲの業務（職務）について、求人側、求職側が 相互に理解しやすいよう、それぞれ以下の分類を記述することが有効です。
| 広報・PRコンサルティング | |
| リスクコンサルティング | |
| ブランディング | |
| 広報・PRプランニング | |
| メディア対応 | パブリシティ企画・実施 |
|---|---|
| マスコミ対応 | |
| 記者発表会実施運営 | |
| メディアトレーディング | |
| 海外PR | |
| IR | |
| CSR | |
| 社内向け業務 | インターナル（社内）コミュニケーション |
|---|---|
| 社員教育・研修 | |
| 調査関連 | 調査・情報収集 |
| モニタークリッピング | |
| 制作 | PR誌・社内報制作 |
| ポスター・チラシ制作 | |
| アニュアルレポート制作 | |
| ホームページ制作 | |
| 媒体・タイアップ企画 | |
|
イベント等
実施運営 |
セミナー・シンポジウム等実施運営 |
| 展示会・イベント等実施運営 |
留意点 2資格は有効な目安
資格は客観的な目安となるので、求人票・求職票の備考欄（資格欄）において、「ＰＲプランナー」、 「准ＰＲプランナー」、「ＰＲプランナー補」等の資格を記述するのが有効です。
留意点 3勤務地の人材銀行に登録
人材銀行は全国12箇所（札幌、埼玉、千葉、東京、神奈川、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡） にありますが、運営主体は違いますので、求人情報、求職情報は相互に共有されません。したがって、希望す る勤務地が2地域にわたっている場合、それぞれの人材銀行に登録する必要があります。例えば、東京または 神奈川で勤務したい場合、東京人材銀行と神奈川人材銀行の双方に登録することが必要になります。求人側も 同様です。
留意点 4有効期間は６ヵ月
人材銀行の求職情報、求人情報はともに有効期間が6ヵ月です。6ヵ月を過ぎる場合には再度登録する 必要があります。
留意点 5助成金の受給
特定求職者雇用開発助成金は、60歳以上の高齢者を雇用する場合に企業が受けられる助成金です。人材銀 行を介した場合、この助成金を受ける要件にあてはまりますので、その観点からも人材銀行の活用が有効です。
