本事業の紹介

本サイトは(独)高齢・障害者雇用支援機構が(社)日本パブリックリレーションズ協会に委託し た産業別高齢者雇用推進事業の普及啓発の一環として制作されました。

はじめに

日本は急速な少子高齢化により2030年代には3人に一人が65歳以上という超高齢化 社会を迎えます。高齢社会の到来は大幅な労働人口不足という社会問題にもつなが ります。国は65歳までの雇用を企業に義務付け、70歳までの雇用を呼びかけています。

一方、一昨年のリーマンショックに端を発した世界的不況は、雇用情勢を悪化させました。 新卒者雇用もままならない中で、なぜ高齢者雇用なのか？という声をしばしば耳にします。 短期的には団塊世代の定年と年金支給年齢の引き上げがその背景にありますが、中・ 長期的に見ると、これからの日本経済の活力や社会保障制度を維持していくためには、 高齢者の経験と能力を活用することが必須であると言われています。

広報・ＰＲの分野では、1960年代の広報・ＰＲの第1次発展期といわれたときからすでに 40年余が経ちました。今日、広報・ＰＲは、その業務領域を大きく拡大させ、経営課題の 解決や、マーケティング戦略の上でも重要な役割を果たしています。当時、広報・ＰＲの仕事に 就かれた方々もすでに高齢者と言われる年代に達してきました。今後も毎年、企業やＰＲ 会社等で長年広報に携わってきた、経験と能力を持ったシニアエキスパートが誕生します。

(社)日本パブリックリレーションズ協会は平成20年度に独立行政法人高齢・障害者雇用 支援機構から産業別高齢者雇用推進事業の委託を受け、協会内に広報・ＰＲ高齢者雇用 推進委員会（座長：佐野哲法政大学教授）を設置、2年間にわたって、広報・ＰＲ分野での 高齢者雇用のガイドラインについてご検討いただきました。このガイドラインでは、 広報・ＰＲ分野の雇用状況や高齢者雇用の背景をご理解いただきながら、シニアエキス パートの活用・活躍につながる人材紹介等の仕組みをご紹介しています。会員のみな さまにご活用いただければ幸いです。

本事業を実行するにあたり、推進委員会の座長を務めていただきました佐野哲法政 大学教授はじめ推進委員各位、ご協力いただきました関係者のみなさまにあらためて お礼申し上げます。

平成22年2月
社団法人 日本パブリックリレーションズ協会